経営アドバイス・コーナー
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事務所を開設して

30年が経過しました

この間、多くの経営者様との交流を通して私自身多くを学ばせて頂きました。

振り返ってみれば、事務所開設とほぼ同じ時期に取引先も無く資本金も僅かな中でスタートした会社が、今では売上げ規模が十数億円、従業員は100人近くを要する会社に成長している事業所もあります。

しかし、残念ながら創業をしたがその後会社を閉じなければならない(いわゆる倒産も含めて)ことになってしまった事業所もあります。

事業が廃業倒産に至るには、単に外部的要因(その時代の経済環境や災害など)だけでなく、内部的要因のほうがより大きいと感じています。

内部的要因の本質は、経営者(社長)自身の経営に対する「思い」と、それに基づく具体的な達成可能な目標を定め、リスクをカバーし優先順位を付けて実行する強力な意志のこと。


◆残念な結果となった経営者(社長)の姿勢に対する私の所感

・公私混同(会社のお金を個人的に流用)

・会計(自社業績)を本気で学ばない(他人任せ)

・周りの人の意見に耳を貸さない(自分の思いだけで突っ走る)

・見栄を張る(体裁、私有物等)

・会社の将来目標が不明確来年のことは分からない)など


※経営・資金繰り

計画を立てよう!

「中小企業に対する融資姿勢がこのところ変化していることは感じているが、実際はどうなっているかわからない・・?」


こんな声を耳にすることがあります。

銀行は「企業の格付け」によって融資の実行の有無や金利を決めています。

実行可能な説得力ある「経営(改善)計画」を作る事が信用を高め「企業の格付け」を上げることにつながります。

作ろうと思い立ったら、是非声を掛けて頂きたいと思います。

「経営(改善)計画」で最も必要なのは「計画の実効性」です。

計画の実効性を担保するのは、
具体的な「事業の改善」と「経営の改革」であり、「金融支援」と「金融調整」はその結果でしかありません。

※経営計画は、単に「企業の格付け」を上げるためだけに作るものではありません。
会社経営を維持継続して行くための大事な、大事な大道具なのです。

また、新たに事業を開始する時も「経営(創業)計画」があってこそ、事業の成長が図れるものと考えます。

料金について

当事務所は、お客様の規模や帳簿類の状況に応じて料金を相談させて頂いております。

法人・個人事業のお客様には、より早く自社の数値を把握してもらうため、各事業所での会計処理のコンピュータ化

(TKCシステム)の導入を基本としています。  また、お客様への訪問は毎月を原則としております。


(下記料金は税抜きで、消費税の申告業務を含みます)

法   人

月額顧問料   32,000円~
       (但し、コンピュータ化の値引額12,000円)
決算料     月額顧問料×3ヶ月~6ヶ月

個 人 事 業

月額顧問料   26,000円~
       (但し、コンピュータ化の値引額14,000円)
決算料     月額顧問料×2ヶ月~6ヶ月

(下記は最低基本料金です)

確定申告料

給与 ・ 年金    10,000円~
不動産所得    50,000円~
譲渡所得     60,000円~

その他業務

年末調整     10,000円~
償却資産申告   5,000円~

相 続 税

基本料金    200,000円

贈 与 税

基本料金     60,000円