経営アドバイス・コーナー
BESTビジネス 3年無償ホームページのご利用はこちらから

経営・資金繰り

計画を立てよう!

「中小企業に対する融資姿勢がこのところ変化していることは感じているが、実際はどうなっているかわからない・・?」


「最近銀行へ融資の依頼をしたが、なかなか話が進まない・・!」

こんな声を耳にすることがあります。

これは「企業の格付け」によって融資の実行の有無が決められているからなのです。

「企業の格付け」を上げるためには「経営(改善)計画」を作る事が必要となります。

作ろうと思い立ったら、是非声を掛けて頂きたいと思います。

「経営(改善)計画」で最も必要なのは「計画の実効性」です。

計画の実効性を担保するのは、
「事業の改善」と「経営の改革」であり、
「金融支援」と「金融調整」はその結果でしかありえません。

これらの支援については、費用は一切必要ありませんから!!


※経営計画は、単に「企業の格付け」を上げるためだけに作るものではありません。
会社経営を維持継続して行くための大事な、大事な大道具なのです。

また、新たに事業を開始する時も「経営(創業)計画」があってこそ、事業の成長が計れるものと思います。

業務案内(続)

税理士法第33条の2の書面添付とは?

法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認した書類を別途添付することです。
つまり「税務申告内容の品質保証書」です。

業務案内ページへ戻る

書面添付のメリットは?

この書面が添付されている場合、税務署は税務調査をする際、その通知をする前に添付された書面の記載事項について税理士に意見を述べる機会を与えなければならないこととされています。
そこで問題が解決されれば税務調査が省略されることもあります。つまり、税理士が作成し提出した申告書について、この書面を添付しているときには、国税当局もこれを尊重することによって、税務行政の円滑化と簡素化が図られ、一方納税者にとっては、税務調査に対する負担が軽減されることとなります。

業務案内ページへ戻る

記票代行をしない理由

下の領収書は、焼津魚類㈱にとって、どのような経営(企業)活動の費用と考えられるでしょうか?

① 新入社員の歓迎会
② 焼津魚類㈱の取引先との商談
③ 焼津魚類㈱の社長が加入する経営者団体の有志との会食
④ 社内役職者の打ち合わせ・会議
⑤ 支払い方法は現金でしょうか?他の方法は考えられないでしょうか?
⑥ 領収日に誰が支払をしたのでしょうか?
  支払をした者が当日立替え払いして、後日精算をしたとも考えられます。

色々なパターンが考えられますが、会計処理はそれぞれによって異なります。この事実は事業所側でなければ解りません。会計処理には事業所の意思が反映されなければなりません。

領収書一枚だけで会計処理を任せてしまうことは、企業経営の半分を放棄しているのと同じです。
記帳を受託した人の思い込みと経験の中での一方的な判断となってしまいます。

これは大変危険なことです。

業務案内ページへ戻る

「中小企業の会計に関する基本要領」とは?

「中小企業の会計に関する基本要領」とは、中小企業が計算書類の作成にあたって拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものであり、平成24年2月に中小企業庁・金融庁から公表されたものです。
中小企業の実態に即した会計処理や決算書類の作成を行うために創られており、具体的には以下の考えに立って作成されています。

① 中小企業の経営者が理解しやすく、自社の経営状態の把握に役立つ会計
② 中小企業の利害関係者(金融機関・取引先・株主等)への情報提供に資する会計
③ 中小企業の実務を考慮し、会計と税務の調和を図った会計
④ 書類作成の負担は最小限のものとし、中小企業に過重な負担を課さない会計

「中小企業の会計に関する基本要領」を活用することで、以下のような効果が得られます。

① 決算書の信頼性が向上します。
② 自社の正確な財務状況が明らかになり、経営改善等を的確に行うことができます。
③ 金融機関・取引先から信頼され、円滑な資金調達や取引先の拡大につながります。

また、「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリストがある場合には、金融機関等からの融資利率の減免を受けることができます。

業務案内ページへ戻る

経営革新計画承認のメリット

経営革新計画の承認を受けると、補助金や低利の融資など多様な支援策を受けることができます。
また、取引先や金融機関への信頼度が高まり販路の拡大や財務内容の改善にも繋がります。

経営革新計画のお問い合わせ先:静岡県 産業部 経営支援室

http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-550/kakushinkeikaku.html

経営革新計画承認企業(公開承認企業)

平成24年3月現在  13社

業務案内ページへ戻る