大石康夫税理士事務所　静岡県焼津市

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TEL:054-627-5022　FAX:054-627-5023
E-mail:oishi@tax014.com

業務案内
大石康夫税理士事務所では、長年培った経験から様々な業務に対応しております。
各業務に関するご相談、報酬額などに関しましてはお気軽にお問合せください。

		■ 税務会計支援業務
			法人･個人事業所にかかわらず、毎月事業所様に訪問し、会計記録をチェックし、月次試算表（貸借対照表･損益計算書など）を作成し、これに基づいた経営に関する助言をいたします。決算の２～３ヶ月前には決算対策を検討し、申告･納税額の着地点をさぐります。同時に翌年の利益計画の策定を支援します。また、必要に応じて３～５年の経営計画の策定支援をいたします。当事務所は、毎月の訪問時に原則としてすべての伝票･仕訳･領収書等の証憑書類をチェックしますので、会計記録ならびに税務申告書の信頼性が格段と高まり、税理士法 33 条の 2 の書面添付の実践が可能となります。当事務所指定の会計ソフト（ＴＫＣシステム）を利用し、伝票等の起票･主要科目残高の把握･証憑書類の整理は事業所様で行っていただきます。　>>記票代行をしない理由それぞれの事業所様に応じた帳簿組織や会計処理の体系をアドバイスいたします。会計処理に慣れていない事業所様にも十分に対応いたします。事業所様の要望により、年末調整･法定調書の作成、償却資産税の申告書の作成も行います。＊事業所様で会計記録･帳簿を作成（自計化）することにより、事業所様自身が会計情報を使いこなせるように支援します。つまり、事業所が会計力を持つことが事業所の財務体質を強くすることにつながると考えています。＊下記の項目は、当事務所の標準業務と考えています。 ① 会計処理及び決算書類はすべて中小企業会計指針に準拠したものとする。 ② 申告はすべて電子申告とする。その先には電子納税とする。 ③ 税理士法第 33 条の 2 の書面をすべての事業所様に添付する。

		■ 経営改善（再生）業務
			法人事業所様の主要取引銀行及び中小企業支援団体などとの協力により、事業所様の業績改善計画の策定と実施についての支援、取り組みを行います。

		■ 事業継承･相続対策業務
			相続はいつやってくるかわかりません。事前の準備が必要です。現在の財産を評価し、相続税見込み額を算定し、その結果を受けて将来の相続税負担額を軽減するための相続時精算課税等の贈与の活用や、評価額を下げるための対策を提案します。特に同族事業所様には、後継者（親族に限らない）への円滑な事業継承と安定化をはかるため、資本対策も提案いたします。

		■ リスクマネジメント
			企業はいつどのような災難に見舞われるか解りません。生命保険･損害保険をからめた対策が必要であり、それぞれの事業所様に適切な提案をいたします。

「中小企業会計に関する指針」とは？

｢中小企業会計に関する指針｣とは、中小企業が計算書類の作成にあたり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すもので、日本税理士会連合会・日本公認会計士協会・日本商工会議所中小企業会計基準委員会が作成、公表されたものです。
銀行から事業資金を調達するとき、信用保証協会の保証を得て融資の実行がなされる仕組みがありますが、この場合信用保証協会へ支払う信用保証料は、原則として年0,5％～2,2％の範囲内の利率が適用されます。しかし、担保の提供や財務諸表（決算書類など）が「中小企業会計に関する指針」に基づいて作成されているときは、信用保証料の割引がされます。