経営アドバイス・コーナー
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事務所を開設して

30年が経過しました

この間、多くの経営者様との交流を通して私自身多くを学ばせて頂きました。

振り返ってみれば、事務所開設とほぼ同じ時期に取引先も無く資本金も僅かな中でスタートした会社が、今では売上げ規模が十数億円、従業員は100人近くを要する会社に成長している事業所もあります。

しかし、残念ながら創業をしたがその後会社を閉じなければならない(いわゆる倒産も含めて)ことになってしまった事業所もあります。

事業が廃業倒産に至るには、単に外部的要因(その時代の経済環境や災害など)だけでなく、内部的要因のほうがより大きいと感じています。

内部的要因の本質は、経営者(社長)自身の経営に対する「思い」と、それに基づく具体的な達成可能な目標を定め、リスクをカバーし優先順位を付けて実行する強力な意志のこと。


◆残念な結果となった経営者(社長)の姿勢に対する私の所感

・公私混同(会社のお金を個人的に流用)

・会計(自社業績)を本気で学ばない(他人任せ)

・周りの人の意見に耳を貸さない(自分の思いだけで突っ走る)

・見栄を張る(体裁、私有物等)

・会社の将来目標が不明確来年のことは分からない)など


※経営・資金繰り

計画を立てよう!

「中小企業に対する融資姿勢がこのところ変化していることは感じているが、実際はどうなっているかわからない・・?」


こんな声を耳にすることがあります。

銀行は「企業の格付け」によって融資の実行の有無や金利を決めています。

実行可能な説得力ある「経営(改善)計画」を作る事が信用を高め「企業の格付け」を上げることにつながります。

作ろうと思い立ったら、是非声を掛けて頂きたいと思います。

「経営(改善)計画」で最も必要なのは「計画の実効性」です。

計画の実効性を担保するのは、
具体的な「事業の改善」と「経営の改革」であり、「金融支援」と「金融調整」はその結果でしかありません。

※経営計画は、単に「企業の格付け」を上げるためだけに作るものではありません。
会社経営を維持継続して行くための大事な、大事な大道具なのです。

また、新たに事業を開始する時も「経営(創業)計画」があってこそ、事業の成長が図れるものと考えます。

当事務所が経営革新等支援機関としてご支援します!

経営計画策定
中小会計要領を活用します
最新業績を確認できます
財務経営力・資金調達力
毎月、貴社を訪問します
記帳適時性証明書の活用
経営改善を支援します
セミナー案内

※中小会計要領(「中小企業の会計に関する基本要領」)は、平成24年2月1日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。その目的は、中小企業の①経営判断に役立つ会計、②正しい報告をする会計、③実務慣行に配慮した会計、④過重な負担をかけない会計、の4つとなっています。このことにより、すべての金融機関は融資判断に際して、この中小会計要領を尊重することになりました。

当事務所のサービス内容や経営革新等支援機関については、お気軽にお問い合わせください。