経営アドバイス・コーナー
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経営・資金繰り

計画を立てよう!

「中小企業に対する融資姿勢がこのところ変化していることは感じているが、実際はどうなっているかわからない・・?」


「最近銀行へ融資の依頼をしたが、なかなか話が進まない・・!」

こんな声を耳にすることがあります。

これは「企業の格付け」によって融資の実行の有無が決められているからなのです。

「企業の格付け」を上げるためには「経営(改善)計画」を作る事が必要となります。

作ろうと思い立ったら、是非声を掛けて頂きたいと思います。

「経営(改善)計画」で最も必要なのは「計画の実効性」です。

計画の実効性を担保するのは、
「事業の改善」と「経営の改革」であり、
「金融支援」と「金融調整」はその結果でしかありえません。

これらの支援については、費用は一切必要ありませんから!!


※経営計画は、単に「企業の格付け」を上げるためだけに作るものではありません。
会社経営を維持継続して行くための大事な、大事な大道具なのです。

また、新たに事業を開始する時も「経営(創業)計画」があってこそ、事業の成長が計れるものと思います。

経営者の皆様へお知らせ

税理士を会計参与として活用しよう!

会計参与は、会計に関する専門家が取締役と共同して計算関係書類(決算書類など)を作成するとともに、その計算関係書類を会社とは別に備え置き、会社の株主・債権者の求めに応じて開示することなどを職務とする株式会社の機関(役員)で、この度の会社法で創設されました。
すべての株式会社は定款で会計参与を設置する旨の定めができます。
会計参与は主に中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する対外的信用力を高める制度です。
会計参与になれるのは、税理士・公認会計士に限られます。

会計参与を導入するメリット

1.自社に対してより的確な判断が可能になる
税理士などがより深く会社の計数管理に関わることにより、経営者自身が会社の経営状態を見極められるので、適切な経営判断を行うことが可能となります。

2.取引先に対して透明性をアピールできる
計算関係書類の備え置き、開示により取引先の信頼を得ることができるので、新たな取引先の開拓が可能となります

3.金融機関から信頼を得られる
決算書類の信頼度が増すので円滑な資金の調達が可能となります。
現在「会計参与ローン」として優遇金融商品を取り扱うなど会計参与制度を設けている会社を対象とした融資条件優遇サービスを行っている金融機関が増えてきています。

4.特定の優遇制度が受けられる
建設事業者が関わる経営事項審査(経審)の項目に「会計参与を設置している場合」が加わり該当企業は優遇(加点)される模様です。