業務案内

大石康夫税理士事務所では、中小企業の税務、会計業務に限らず、会社経営全般に係る諸問題に対応し、社外役員としての認識に立ち将来への提案・助言活動に重点を置いて運営しております。

税務会計支援業務

法人・個人事業所にかかわらず、毎月事業所様に訪問して会計記録のチェックと月次試算表(貸借対照表・損益計算書など)を作成し、これに基づいた経営に関する助言をいたします。

決算の2~3ヶ月前には決算対策を検討し、申告・納税額の着地点を探ります。また、中長期の利益計画の策定を支援を行っています。

当事務所は、毎月の訪問時に原則としてすべての伝票・仕訳・領収書等の証憑書類をチェックしますので、会計記録ならびに税務申告書の信頼性が格段と高まり、税理士法第33 条の 2 の書面添付の実践が可能となります。

当事務所指定の会計ソフト(TKCシステム)を利用し、伝票等の起票・重要科目の把握・領収書などの証憑書類の整理は事業所様で行っていただきます。
記票代行をしない理由

それぞれの事業所様に応じた帳簿組織や会計処理の体系をアドバイスいたしますので、会計処理に慣れていない事業所様にも十分に対応いただけます。

事業所様で会計記録・帳簿を作成(自計化)するための財務会計システムの導入、機能設計、操作運用までを支援します。 つまり、事業所が『会計力』を持つことが事業所様の財務体質を強くすることにつながると考えています。

事業所様の要望により、年末調整やこれらに伴う法定調書の作成、償却資産税の申告書(市町村)の作成支援も行います。

*下記の項目は、当事務所の標準業務と考えています。

① 会計処理及び決算書類はすべて中小企業会計要領に準拠したものとする。

② 申告はすべて電子申告とし、その先には電子納税への取り組みを行う。

理士法第 33 条の 2 の書面をすべての事業所様に添付する。

 決算書等提供サービス

会社の決算書、申告書等を金融機関に対して貴社の承認を得た上でインターネット経由で提供します。

また、月次の試算表の提供も行うことが出来るサービスです。

会社は、金融機関から融資を受ける際にはすでに「取引約定書」を交わされており、そこには「会社の財務状況を定期的に提供することが定められています。 このサービスは、その約定を実行するものです。

【「このサービスにより融資の申し込み手続きや資金調達が迅速に行える」 との期待の声も聞かれます】

早期経営改善(再生)業務

中小企業、小規模事業者の経営改革への意識を今以上に高め、早期からの対応が出来るように、認定支援機関による

「経営改善計画策定支援事業のスキーム」を活用し、会社の基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取

り組むことによって、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援活動を行っています。

事業継承・相続対策業務

相続はいつやってくるかわかりません。事前の準備が必要です。現在の財産を評価し、相続税見込み額を算定し、その

結果を受けて将来の相続税負担額を軽減するための相続時精算課税等の制度の活用や、評価額を下げるための対策を提

案します。特に同族事業所様には、後継者(親族に限らない)への円滑な事業継承のため(平成30年4月に新設された

「特例事業承継税制」)を最大限活用した支援を行い、事業の継続と安定化をはかるための資本対策の提案を行ってい

ます。


リスクマネジメント

企業はいつどのような災難に見舞われるか解りません。業務の継続を踏まえた人的物的リスクに備えるため(生命保険・

損害保険)を活用した事業所様の現状に見合った適正保障(額)の算定による提案行っています。