法人の設立・個人創業について

事業をはじめたい!と思ったらまず税理士に


創業支援・会社設立

事業の法人化や新規ビジネスを始める際は、まず税理士にご相談ください。開業届を出すメリットや、事業を成長させるための会計システムの導入方法、税知識、活用できる補助金制度など、事業スタート時に知っておくと良いノウハウは数多くあります。

当法人では、事業計画が固まっていない段階から会社設立までを丁寧にサポート。必要に応じて行政書士や司法書士、社会保険労務士などの各士業とも連携を取っておりますので、ワンストップでスムーズに皆さまのビジネススタートをご支援します。


ショートムービーシリーズ「創業した経営者が知っておくべき10のこと」


ワンストップサービス

ワンストップサービス

当事務所は、会社設立・開業に必要な各種士業と連携しております。登記や許認可の取得から、労務管理など経営サポートをトータルに提案いたします。

また、建設会社・不動産会社とも連携しておりますので、店舗や事務所のご相談も可能です。


■連携事務所

法律事務所
司法書士事務所
行政書士事務所
社会保険労務士事務所

事業計画

事業計画

会社を設立して成功させるためには、資金が必要です。

初期投資が必要な飲食店や小売業などははもちろん、設立前には気づいていないだけで、意外なところにお金がかかるということもあります。まずは必要な資金を見積もり、資金繰りの計画を立てます。

資金調達・融資について

資金調達・融資について

融資を受けるためには信頼できる事業計画の立案が必要です。金融機関に提出するための事業計画をどうすればよいかなど、事前に対策を立てることが必要です。

さまざまな業種における、実績のある当事務所にご相談下さい。

補助金・助成金の支援

補助金・助成金の支援

補助金や助成金は様々で、どのようなものがあるかを調べるだけでも手間も時間もかかります。そのため、実は受給対象であるにも関わらず、申請のチャンスを逃してしまわれるケースも多々見受けられます。

対象となる補助金・助成金を適切にご提案することはもちろん、申請のための要件をまとめ、申請書類の作成から受給までしっかりサポートいたします。

お客様の成功事例

ご相談のながれ

01 ご面談

起業をお考えのビジネスについて、まずはお話をお聞かせください。「ご面談後にかならず顧問契約を」という決まりはございません。会社設立前の不安や疑問を税理士が解消します。

02 料金のご提示

経営がスタートしてから必要になる日々の会計管理や経営数字の把握など、税務サポートについて、お見積もりをご提示します。

03 顧問契約

お見積もりにご納得いただけましたら、会社設立からその後の会計・税務顧問契約を締結します。

04 会社設立の準備

事業計画書の作成や中長期的な経営計画など、一緒にご用意します。設立時に必要な各種登記書類の作成も連携する司法書士を通じて行えるのでスムーズです。

05 各種申請書類の提出

法務局や税務署などに提出する各種申請資料の準備・提出までを丁寧にサポートします。

06 設立完了

当法人は毎月担当者がお客さまのもとを訪問・ご支援しながら、黒字化を目指します。企業の成長ステージに合わせて「次は何が必要か」も丁寧にアドバイス。経営数字の見方もお話ししますので、経営者としてきっと大きく成長できるはずです。

よくある質問(Q&A)

Q. 個人事業主のままいくか、法人成りするか迷っています。

A. お客様の現在の売上や利益率、今後のビジョンをお伺いし、具体的な数字でのシミュレーションを行った上で、法人成りの「最適なタイミング」をご提案いたします。まずは現状をお聞かせください。


Q. まだ売上が立っていない(会社設立前)の段階から相談しても良いですか?

A. はい、もちろんです。むしろ「会社を作る前(法人成りする前)」にご相談いただくのが最もメリットが大きいです。資本金の額や決算月の決め方ひとつで後々の状況が大きく変わるため、ぜひ設立前にご相談ください。


Q. 創業融資(資金調達)だけの相談に乗ってもらうことは可能ですか?

A. 恐れ入りますが、当法人では「融資支援のみ(スポット契約)」はお受けしておりません。融資は借りて終わりではなく、その後の返済(経営体制の強化)が重要だと考えているため、顧問契約(自計化・月次決算支援)を前提としたトータルサポートとして承っております。


Q. 会社設立後に税務署へ提出する書類がたくさんあると聞いたのですが…。

A. 青色申告の承認申請など、期限内に提出しないと税制上で大きく損をしてしまう重要な届出が複数あります。当法人では、設立後の税務署や県・市への届出書の作成から提出までをすべて責任を持って行いますので、提出漏れの心配はありません。本業のスタートダッシュに専念していただけます。


Q. 経理の知識が全くないのですが、自分たちで自計化できるでしょうか?

A. ご安心ください。創業される方の多くは経理未経験です。当法人では、データ自動連携等を活用し、手入力を最小限に抑える仕組みをご提案します。チャット等でいつでも質問できる体制を整えていますので、最初から正しい経理のクセをつけることができます。


Q. 創業と同時に従業員を雇う予定ですが、給与計算などのサポートも可能ですか?

A. はい、可能です。経理の自計化と合わせて、効率的な給与計算システムの導入をサポートいたします。また、社会保険の加入手続きや労務管理が必要な場合は、提携する社会保険労務士と連携し、経営者様が安心して従業員を雇用できる環境づくりを支援します。



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