すべて税抜き価額で記載しております。
税理士法人エースの料金についてご案内いたします。
当ページでは標準的な業務内容とその料金の目安を記載しております。
料金の決定についてはお客様の個別の事情をご相談の上でになりますので、当ページの内容は参考としてご検討ください。
<顧問報酬>
月次で貴社を訪問し会計・税務情報の適法性等を確認
経営者様への月次変動損益計算書による計数把握のご指導とご面談
決算書及び税務申告書の作成
税理士法第33条の2の書面添付
決算事前検討会の実施による当期予測・予測税額シミュレーションと対策の立案
必要資金から求めた来年度予算の策定の支援
金融機関への財務データの提供
企業防衛のための標準保証額のご説明と生命保険のご提案
リスクマネジメントのための損害保険のご提案
法令等の制度改正のご案内とその対応方法のご提案
各種税務相談
<システムサポート料>
TKCシステムの利用
TKCシステムの利用方法の説明と簡単な質問への対応
制度変更や業務効率化のためのシステム改善提案
(※1)限界利益額:売上高ー変動費(売上増減に伴い変動する原価)
付加価値額:経常利益+人件費+その他固定費(賃借料+減価償却費+金融費用+租税公課)
[例1]付加価値額3千万円の法人事業者様
[例2]付加価値額9千万円の法人事業者様
[例3]付加価値額2億5千万円の事業者様
[例4]個人事業者様
[例5]不動産所得の個人のお客様
(※1)遺産の総額は原則相続税申告書第1表①、②、⑤の合計額をとします。
また、特例、特別控除、非課税扱い等がある場合はその適用前の金額で計算します。
加算報酬は、下記の特殊項目のほか事案が著しく複雑な場合の難易度に応じて割合をかけて計算します
特殊項目:不整形地評価、延納・物納手続き、二次相続試算、不動産売却検討、準確定申告、外貨評価、相続人の数その他
なお、結果的に相続税が課税されない場合であっても、申告書の提出する必要がある場合には、上記の基準で料金の計算をさせていただきます。